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免責不許可事由というものは破産申告しようとした人を対象として次のようなリストに該当している方は負債の帳消しは受理しませんという原則を指したものです。

ですから、端的に言うと返すのが全くできないような人でもこの条件にあたる方は借入金の免責が認めてもらえないこともあるということを意味します。

だから自己破産手続きを出して、債務の免責を取りたい人にとっての、最も大きな関門がつまるところの「免責不許可事由」ということになるわけです。

次は要となる不許可事由を列挙したものです。

※浪費やギャンブルなどで、極端に金銭を乱用したり、きわめて多額の負債を負ったとき。

※破産財団となるはずの信託財産を秘匿したり、壊したり、貸方に不利益となるように手放したとき。

※破産財団の負担額を故意に多く報告したとき。

※破産手続きの責任があるのに、そうした貸し手に特別となるメリットをもたらす目的で財産を渡したり弁済期前に借り入れを返済した場合。

※ある時点で弁済できない状態にあるのにそれを偽り債権を有する者をだまして継続して借金を提供させたり、カード等により高額なものを決済したとき。

※虚偽による債権者の名簿を提出した場合。

※返済の免除の申請から過去7年のあいだに返済の免除を受理されていたとき。

※破産法のいう破産した者に義務付けられた点に違反するとき。

これらのポイントに該当しないことが要件とも言えますが、これだけで具体的な例を考慮するのは、一定の経験と知識がない限り簡単ではありません。

さらにまた、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と書かれていることから分かりますがギャンブルといってもそれ自体は具体的な例のひとつでこれ以外にも実際例として書かれていないものが星の数ほどあるというわけです。

例として言及されていない条件は、さまざまな場合のことを挙げていくと限度がなくなり実際例として定めきれなくなるものやこれまで出た判決に基づく判断が考えられるので個々の状況が事由に当たるかどうかは普通の方にはちょっと判断がつかないことの方が多いです。

いっぽうで、その事由になるものなどと思いもしなかった時でも不許可決定が一度でも下されたら、その決定が変更されることはなく債務が残るだけでなく破産申告者としての社会的立場を7年間も背負い続けることになってしまうのです。

ということから、免責不許可の最悪の結果を避けるために、破産宣告を考えるときに多少でも分からない点があれば、どうぞ専門の弁護士に相談してみて欲しいと思います。